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2005.08.07

郵政改革

口にする改革が片っ端から失敗する日本国首相小泉純一郎
この人のおそらく最後の改革が、郵政改革。

ことの起こりは日本のずぶずぶの利権対質を変えようと
郵政省(今は郵政公社だけど)を民営化しようとしたら
金玉を握られた政治家が次から次へと反対に回ってしまってこんな大騒ぎになってしまった。

特定郵便局の連中をはじめとした利権団体がいかに力を持っているかは
こちらの議員さんを見ればよく分かる。
とにかく金と票を持ってくるのだから彼らを怒らせたくないんだろう。

郵便貯金は350兆あるとされ(もっとも現在は200兆を割りそうらしいけどそれでもすごい金額だ)民営化され、国債の買い取りを減らしていくだけで(現在の民営化論ではなくすことはできないらしい)国債発行残高が徐々に減っていく。
つまり1000兆もの借金のうち幾ばくかが減ると言うこと。
もっともこれは特殊法人改革を小泉総理が成功していたらの話で
今となっては夢物語。
といっても入ってくるお金はこれからがんがん減っていくんだから
否応なしに国は破産への道を突き進むしかない。

ちなみに数百兆の金があれば何ができるかというと
トヨタ自動車や松下電器(ついでにソニーやサムソン)を傘下におさめても余裕でお金が余る。(トヨタはとっくに株式を非公開企業に移して逃げおおせたし、費用対効果があるかは別の話で)
また、それだけの巨額の金額のほんの一部が国債の消費ではなく
市場への投資に回るだけでも日本経済にとってはすさまじいインパクトがある。
もっとも今まで郵政公社には投資や融資の専門家は一人もいないはずなので
どこかからスカウトすることになるだろう。

デメリットとしては田舎の郵便局が減る(もっともこれはちゃんと回避措置が執られる)
またATMの有料化があるがこれはどこの銀行でもそう。
どこかの企業にいきなり買収される(それだけの体力のある企業体があれば・・・だけど)、
世襲制だった特定郵便局の局長が解雇される(中野の野方警察の前の郵便局はとっとと整理された)、政治家が財布代わりにできなくなる、
等々・・・利権団体にとってのデメリットが多い。実際は通常の人間にとってはデメリットにならなかったりする。
困るのはATMの有料化程度。

一番の問題は本来の民営化の姿とはかなり異なっていること。
もっといい内容だったのに反対派に妥協しすぎて国債の大量買い取りを続けなければならなかったり見なし公務員として不要な局員を雇用し続けなければならないこと。

とにかく今は日本は利権団体に所属していないと選挙に行っても何もかもが無駄になるという状態なのでたまにはこの程度の改革はしてくれてもいいんじゃないかと思う。(ぬるすぎるけど)
しかし民営化が通らなくて解散になったらいったい誰に投票すればいいのか・・・

民主党は民営化反対、自民党は過去の政党、公明党はカルト団体と(だいたい今回の騒ぎの中心は自民公明だしねぇ)大手は全滅状態。
消去法だと共産になってしまうのか。

2大政党制がこれからの潮流になるらしいけど選択肢が狭すぎない?

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こちらこちら

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